近年、職場におけるメンタルヘルスを重視する傾向が強くなっています。
この社会変化に対応して労働安全衛生法が改正され、一定の規模を持つ職場では従業員にストレスチェックを行うことが義務になりました。
具体的には、従業員数が50人を超える職場が対象ですが、これは企業全体の従業員数ではなく、支店や工場など、一つの拠点につき50人以上が働いている場合は対象になります。

対象となる従業員は正規スタッフは当然ですが、派遣社員も一定の条件を満たせばストレスチェックを受けられます。
一定の条件とは、1年以上の雇用契約があるなど、正規スタッフに近い条件で働いている人のことを指します。
派遣社員の場合、ストレスチェックの内容により契約が更新されないのではないかと心配になるかもしれませんが、正直にテストを受けることをおすすめします。
テストの結果は、基本的に本人とテストを行った医師や保健師しかわかりません。
テストを受けた人の同意なしで雇用者に結果が通知されることはないのです。

仮に「強いストレスを受けている」と判定された場合は、医師との面談などを受けましょう。
強いストレスを受けたままで働き続けることにメリットはありません。
現状の確認、あるいは改善を目指す意味でストレスチェックには意味があるのです。
なお、ストレスチェックの具体的内容には規定がありません。
厚生労働省が作成した標準的な質問リストがありますが、必ずしもこれを使う必要はなく、オリジナルの質問にしても良いことになっています。
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